老人ホームとは

よくある質問をいくつか抜粋して記載してみました。
このホームページをご覧の方に当てはまる質問・解答があるかわかりませんが、もしお役に立てれば幸いです。

Q. 入居に適齢期は、ありますか？

A. 入居される方の平均年齢は76歳、という統計があります。自分の体にいよいよ不安が出てきてから入居をされると、色々な面で困難な事が多くなってきます。あまりお年を召されてからの入居は、いままでの家庭での生活から、集団生活への環境の急変に対する戸惑いが、心の負担になる場合がありますので、ご自分のお体に余裕があるうちに、余裕を持ってホームを選ばれる事も一つの方法です。

Q. 入居できるまでに、時間がかりますか？すぐに入れますか？

A. 各施設の状態によりますが各施設ともお問い合わせをいただき次第、ご入居者のお体の状態やご希望に合った施設を準備できるようつとめていくと思います。空室がある施設は、すぐにご入居へのご案内をさせていただくととも可能です。安心してご利用いただくためにも、事前に十分に話の場を持たせていただき、ご案内させていただいています。場合によってはご希望に添えないケースもございます。まずは各施設へお問い合わせください。

Q. どうやって施設を選べばよいのですか？

A. 施設を選ぶにあたっては、人それぞれ基準が違いますが、大きく分けて費用、介護、サービス、雰囲気、施設があげられます。この中で優先順位をつけ、無理のない計画を立てましょう。ご希望をおうかがいしてご入居者様のご希望にあう施設を紹介しているホームペ－ジなどもあります。このホームページでも記載していますのでこちらからどうぞ☆

Q. 金銭面に不安があります。不動産などを処分したいのですがこのような相談にものってもらえるのでしょうか？

A. はい。大丈夫です。各市町村では不動産に関する相談税務、法律相談なども承っております。お気軽にご相談ください。

Q. 入居するにあたり、家財の処分に困っています。

A. 一軒家にお住まいで多くの家財が不要になった方のために、えひめ介護ネットでは家具などをリサイクルするサービスも行っております。入居にするあたり、小さめの家財が必要になる場合がありますので、各施設へご相談ください。

Q. 介護保険制度とは？

A. 介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付が提供されます。「非該当」という判定であった方にも、要介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラム（特定高齢者介護予防事業）が提供されます。年1回の健診等を通じて、要介護・要支援になるおそれがないかどうか定期的なチェックが行われます。
このほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合相談・支援や権利擁護も行われています。

Q. サービスの対象は？

A. 65歳以上の方（第1号被保険者）
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合にサービスが受けられます。

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる以下の病気（特定疾病）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

Q. 特定疾病とは

A. 筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、多系統萎縮症、初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症（ウエルナー症候群）、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、末期がん

Q. どんなサービスが受けられるの？

A. 要支援と要介護とでは、メニューが同じでも内容が異なってきます。
要支援の方は、生活機能の低下を防ぐ観点から、残存した機能をできるだけ活用し、またリハビリテーションで機能改善を図る予防中心のサービスとなります。

そして要介護の方は、重度化を防止し、生活機能の改善を図りながら、できるだけご本人が「自立」した生活を送れるように支援するサービスを受けられます。

在宅サービス 施設サービス（1割負担＋食費・居住費）

Q. 介護保険サービスを受けるにはどんな手続きが必要なの？

A. 介護保険のサービスを利用するには、市区町村から「介護が必要」との認定を受けることが必要です。認定を受けるには、まず、そのための「申請」をしなければなりません。

【要介護認定】
介護保険によるサービスを希望する被保険者に対し、介護が必要であるかどうか、どの程度必要であるかを判定するものです。

■申請先
市区町村（地域包括支援センターでも受け付けています）

■申請できる人
本人、家族（民生委員等に代行してもらうこともできます）

■申請の際に必要なもの
被保険者証、認印

このほか、主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号をご記入いただくことになりますので、あらかじめ確認しておいてください。この主治医に、認定に必要な「意見書」を作成してもらいます。